国会への請願署名

　少し間が開いてしまいました。国会ではちらちらと夫婦別姓が話題になったりしているそうですが。

　国会が終わるころになると請願署名の数を確認していたりするのですが、ちょっと心配なことが。これまで夫婦別姓や民法改正に関する署名は絶え間なく提出されてきましたが、反対の署名は2002年のただ1度だけでした。

　ところが今国会は反対も出ているのです。

　現時点での署名をまとめるとこんな感じです。

---

【民法改正を求める請願】

○民法を改正し、選択的夫婦別氏制度の導入を求めることに関する請願

　合計通数：657名

　紹介議員：藤田一枝、小宮山洋子、池田元久、川内博史、郡和子

○選択的夫婦別姓の導入などの民法改正を求めることに関する請願

　合計通数：1,122名

　紹介議員：赤嶺政賢、笠井亮、穀田恵二、佐々木憲昭、志位和夫、

　　　　　　塩川鉄也、高橋千鶴子、宮本岳志、吉井英勝、石毛えい子

【民法改正に反対する請願】

○選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正反対に関する請願

　合計通数：476名

　紹介議員：竹下亘、長勢甚遠

○選択的夫婦別姓制度の法制化反対に関する請願

　合計通数：10,798名

　紹介議員：北村茂男、古屋圭司

---

　民法改正を要望する側は毎年通りのペースです。そう多くはありませんが、地道に出しています。しかし反対側は2002年の5万4千ほどではありませんが、1万を超えるものが出ています。賛成側で1万を超えるものはそうそうありません。

　世論的には「選択的なんだからいいでしょ」と容認が増えてきつつあるように思いますが、反対する人たちの拒絶感は相当強く、政治的な行動力も並々ならぬものだと認識した方がいいと思います。

　だからこそ、これまで何度も成立が阻まれてきたのですから。

　ただし請願署名の数で審議や採決に影響を及ぼすことはありません。前にも述べましたが、請願署名とは「気持ち」を国会に届ける手段でしかないのです。もちろん相当数あれば考慮せざるをえませんが、それは数十万、百万くらいの単位でないとインパクトはないのです。

　（2002年には反対派の署名を出した団体はメディアの前で「180万の署名」とダンボールに積み重ねた署名をアピールしたそうですが、衆議院に提出された署名は5万4千通でした。あれは今でも謎です。来年の通常国会でも似たようなことをやる可能性はあるかと思いますが）

　それに近年では賛成側の請願署名は集めていつつも、Webで大々的に募っているようすでもありません。効果があるわけではないですから。

　もし出したければ、紹介議員に問い合わせてみるのもいいでしょう。または自分で用意してもかまわないのです。詳しくは衆議院のサイト「請願の手続き」をご覧ください。紹介議員は地元の衆議院にお願いするか、上記賛成の議員事務所に問い合わせるといいでしょう。ただし自民党の議員だと（反対が多く）断られる確率が高いので気をつけてください。引き受けてくれる議員もいますけど。

　ただですね、請願署名を出すくらいなら議員に民法改正の要望を伝えて理解してもらうことのほうがずっと効果があると思います。政権交代して民法改正法案が審議される可能性はとても高くなりました。意欲のある議員が要職を務めていますから、来年が大きなチャンスです。

　しかしこの請願署名にもあるように、たった1万とはいえ、賛成側を大きく上回る数字があるわけです。したたかに反対する人たちもいるということを念頭に楽観してはいけないなと思う次第です。

　追記。朝日新聞「民主、所属議員の請願紹介を制限　違憲の指摘も」によると、民主党が当所属議員に請願署名の紹介議員になることを自粛するなど指針を出したそうです。これで推進側の請願署名が減ることも考えられますね。