議会制民主主義と合理性

　前回の投稿について補足と思ったのに、長くなってしまいました（苦笑）。

　自民党内で郵政民営化法案をめぐり、党の慣行を無視したことで「議会制民主主義の危機」と非難する声があります。ただ面白いのはどっちもどっちと見えることです。かたや執行部が「部会から総務会などの全会一致」という慣行を無視して強行突破したことであり、いっぽう党所属議員が「党議拘束に従う」という慣行を無視して造反したことでもあるようです。

　そりゃあねえ、政党として一致団結して採決できればそれに越したことはありません。でも衆議院で約250名、参議院で100余名もいる大所帯で、支持団体との関係が深い問題ともなれば意見を一致させるのは困難でしょう。それでも議会制民主主義というか、政党政治というか、従来のシステム通りに事を運ぼうとするなら党内で納得のいくように調整しなくてはなりません。

　今は確かに自民党の先生方がいうところの「議会制民主主義」は危機にひんしていることなのでしょう。というか「吹っ飛んだ」といいますか。ただその自民党の慣行によって守られる議会制民主主義はどうも釈然としません。全会一致と党議拘束という慣行によって維持されるのが議会制民主主義のようですが、結論を導くまでの議論の中身はどうでしょうか。賛否両論の妥当性はどうなのか、調整するときのバランスはどうなのか。権力で無理に決定していないか、など。

　これまでは部会などで大勢が「わあわあ」と反対を唱えていれば、議会制民主主義の仕組みにより停滞することになっていました。その内容が合理的でなくてもです（どうしても賛同できなければその場から立ち去る、多少の棄権や欠席なら多めに見てもらえていました）。

　いまの議会制民主主義の判断基準に議論の正当性はどこまで加味されているのか、とても疑問でなりません。少なくとも夫婦別姓については正当性よりもただ単に音量だけ。婚姻時における氏の選択肢を増やすことが「家庭崩壊」や「国家解体」につながるなど、一般的な感覚からしても、合理性を考えても根拠に欠けます。

　夫婦別姓は毎年合意に至ることができていません。これまで（おそらく支持団体からの要請により）党内で猛烈に反発する議員がいて、「意見がまとまらなかった」という理由で法案提出はたびたび見送られてきました。これが議会制民主主義なのでしょうか。

　たびたび陳情も請願も出されているのにスルーされ、日々不便や不都合を強いられたままで、改善してもらいたくても合理的でない理論で阻まれて、それが議会制民主主義でしょうか。冗談じゃありません。全会一致も党議拘束も、政党内に慣行に文句を言うつもありはありません。ただ疑問なのは正当な議論の末に導き出された結論なのかということです。正当性がなくて議会制民主主義だなんて聞いていて白けます。

　ついでですが、伊藤真氏の「明快！日本国憲法」には興味深い記述があります。党議拘束は憲法43条1項に反しないかという点について、反することはないとのことです。ただし、そうだとしても、党議拘束に反したからといって制裁を課すことは憲法違反になると考えられているそうです。

　（党議拘束が違憲ではないかについて）この点、現代の政党国家においては、議員は所属政党の決定に従って行動することによって、国民の代表者として実質を発揮できるのですから、党議拘束は43条1項に反しないと考えられています。ただし、この場合も、党議拘束に違反したからといって、議員としての議席を失うような制裁を課すことは憲法違反になると考えられています。これでは、法的な制裁を伴う命令委任になってしまい、国会議員としての自由な活動を奪ってしまうからです。（「明快！日本国憲法」統治／国民の代表機関より）

　となると、いまの自民党執行部は法的にはすれすれではないでしょうか。党議拘束に反したからといって、解散する、その後の総選挙で公認を与えない、あえて対立候補を出す、県連があるのに新しい県連を作る、ひとつひとつはぎりぎりセーフかもしれませんが、ここまでやれば実質的には議員の議席を奪うことに等しいのでは。さらに今朝の毎日新聞朝刊によると、自民党は造反議員が当選すれば郵政法案に賛成することを条件に復党を認める方針を固めたようです。これには復党の余地を残して新党への参加を阻む狙いもあるとか。なんだか、いやらしいですね。

伊藤真の明快!日本国憲法
	伊藤 真 伊藤塾 ナツメ社 2004-03 売り上げランキング : 116,815 おすすめ平均 Amazonで詳しく見る by G-Tools