どうせあの記事を指摘するのなら

　最近はblogのご近所付き合いも活発になりつつあり、嬉しいです。ああこれがブログなんだと実感がわいてきます。先ほどトラックバックして下さった先で3月の産経新聞社説に触れている部分がありましたので、私からも少し補足を。

　自民党にて、夫婦別姓を議題とした法務部会が開かれたのが3月11日。反対派議員らが猛烈に抗議し、意見集約は当然無理、部会長一任も困難となりました。現場近くにいた人から漏れ聞くところによりますと、それはそれは「サファリパークの雄叫びのごとく」だったそうです。「それは野生動物に失礼でしょう」と揶揄もしたのですが。

　はあ（溜息）。あれはいったい何だったんでしょう。家族崩壊、国家解体、マニアで議論しろ、参議院選挙の後にやれ、答えは出ない、対案は心の中に…とにかく国家の法律を事前審査するような場には相応しくなかったのは確かなようです（当時の記事をまとめたのはこちら）。

　今年は各メディアが注目して下さり、部会で撃破されたことも報道されました。しかし、そのなかで異色だったのが産経新聞です。記事は共同通信にあるものとほぼ同じ、代わりに社説で鮮明に反対するほどの力のいれようでした。

産経新聞「（主張）夫婦別姓 法案は当然見送るべきだ」（2004年3月12日）

　この記事について、kojidoiのチャンネル「夫婦別姓問題。産経新聞のバカがまたおかしなことを」や、What's New & Occasional Diary「夫婦別姓ネタ2つ」で触れ、夫婦別姓の反対理論についての矛盾や不当性について、ご指摘下さっています。

　同紙の「法案は家族の絆を壊しかねず、当然の成り行きである」という主張も、かなり乱暴ですが、私からもひとつ追加で指摘させて下さい。反対理由に挙げているものの根拠に疑問を感じるものがいくつかあります。

　特に同紙では通称使用案を強く推進しています。ところが通称使用案というのは、かつて高市氏が構想のみ掲げましたが、法制化は無理で非現実的な案です。通称使用案とは、存在せず、通称を公的書類に記載するなど概念そのものに問題があり、１人の人間に２つの本名を与えるなど運用は不可能です。それなのに、通称使用案が「はるかに現実的」と主張する同紙の主張は説得力がありません。

　そもそも「現行民法でも不自由は生じていない」と事実誤認をしていることが根本的な原因ではないでしょうか。不自由が生じているからこそ、論争も署名も続くのです。夫婦別姓を阻止したい一心なのでしょうか。社会を悩ます現象を無理矢理こじつけています。「家庭教育の充実が求められる時代に、それに逆行するような夫婦別姓は進歩的とはいえない」と言いますが、退歩的である証拠が示されていません。さらに児童虐待の相談件数まで示していますが、肝心の家庭内の暴力と夫婦別姓の関連性が示されていません。全国紙でこれほどまでに根拠に欠ける主張を出すとは大胆不敵というか、厚顔無恥というか、唖然としました。

　最後に「家族の絆を強める方向での法改正や教育が必要である」と述べています。本心でそういうのであれば、夫婦別姓に賛成していいはずです。法的な家族になることは、社会生活上の家族の絆を強めることになります。現行制度では同氏でなければ婚姻届は受理されないのですから、家族になろうとする意思を制度が拒んでいることになります。そもそも家族の絆というプライベートで内心的な問題を、社会制度で解決を図ろうとか関連付けようとすることが無理があるのですが、その結論も無理がありすぎます。

　投票に行って参りました。当落の結果が出たらアップしようと記事を準備しつつ。。。