日経社説で日本の結婚に疑問
すこし遅れてしまいましたが、6月28日の日経新聞社説にて「日本の「結婚」は今のままでいいのか」がありました。
事実婚でもいけそうだと思っていた信用金庫から一時的に法律婚にするように言われたのですが、別の金融機関でより有利な金利を見つけました。ちなみに銀行ではなく特殊金融機関のたぐいです。
今日(2009年6月7日)の日本経済新聞に「シニア事実婚 ここに注意」と事実婚に関する解説記事がありました。事実婚を実践する時の経済や法律に関することがまとめられています。シニアを想定したものですが、事実婚の可用範囲がよくわかるいい資料です。
前回の投稿の通り、野党・無所属が参議院に民法改正法案を再提出したところですが、その先は不明です。筆頭発議者の千葉景子事務所に電話で問い合わせしたら以下のような回答をいただきました。
レアケースかもしれませんが、うちは法律婚の時に住宅を取得し、その後ペーパー離婚しました。共有分についての名義は、登記の方は夫の氏、住宅取得控除の方は待つ身の氏となっています。
いい論文を入手しました。夫婦別姓についての経緯と現状、特に女性労働者の職場における旧姓使用の実態についてまとめてあります。簡潔にまとめてあるので夫婦別姓の初心者から専門家(?)まで、役に立つ資料となるでしょう。
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